1973-06-26 第71回国会 衆議院 農林水産委員会 第36号
○橘参考人 将来こうあるべきだということは必ずしもはっきりしたものを持っておるわけではございませんけれども、いま考えておりますことを簡単に申し上げますと、やはり畑作共済ということであるためには、いまの六品目ですか、五品目ですか、そのほかに園芸施設共済ということだけで、これで畑作共済足りたということはやはり不十分なんで、今後さらにその対象となる農産物の種類というのを準備が整うに従ってできるだけ広げていくという
○橘参考人 将来こうあるべきだということは必ずしもはっきりしたものを持っておるわけではございませんけれども、いま考えておりますことを簡単に申し上げますと、やはり畑作共済ということであるためには、いまの六品目ですか、五品目ですか、そのほかに園芸施設共済ということだけで、これで畑作共済足りたということはやはり不十分なんで、今後さらにその対象となる農産物の種類というのを準備が整うに従ってできるだけ広げていくという
○橘参考人 いまのその施設がどの程度になれば対象になるかということの認定するいい方法があるかというお尋ねでございます。 私、施設のことを必ずしも詳しく存じませんので、明確なお答えをいたしかねますけれども、やはり制度として、どんな小さいものでもはいれるというわけにもまいらないので、やはりそれの復旧なり再建に相当な費用がかかって負担になる、その負担をできるだけこれで埋めていくというような政策的な見地から
○橘参考人 それでは、私、今度の法案につきましての意見を述べます前に、実は昭和四十年前後に、農林省でやはり畑作共済というものを何とかものにしたいということで、中で研究会を開いたことがございます。その当時、私も外部からその一員として——非常に小人数の研究者その他を主とした会議でございましたけども、参加したことがございますので、当時の議論の模様をまず申し上げまして、それと関連しながら今度の法案に対して考
○説明員（橘武夫君） 条約の規定のことでございますから、私のほうからお答えを申します。 日米カ漁業条約の七条というのに今の御質問のことに関します規定がございまして、この規定によりますると、条約の附属書に今のオヒョウが抑止原則の対象として現在規定されておるわけであります。その附属書を改正するには、その改正につきまして委員会が勧告をいたし一その勧告はすでにあったわけでございます。その勧告をそれぞれの政府
○橘説明員 すでに被害の発生いたしましたものにつきましては、これはなかなか回復しがたいので、その事後にどうということはなかなかむずかしい面がございますが、今後のそういう真珠母貝の養殖をいたします水域の選定等につきましては、できるだけ今回の経験を取り入れまして、十分に慎重にいたすように指導していきたいと思っている次第でございます。
○橘説明員 ただいまのところまでで真珠母貝につきまして報告を受けております額は、これは長崎それから愛媛が一番多うございますが、その他を合わせまして、ほぼ六億円余りだったと思います。
○橘説明員 お尋ねの通り、真珠母貝は非常に水温の影響を受けやすい貝でございますが、これにつきましては、従来から冬季、非常にそういう低温の予想される時期には、できるだけ水温の低くないところに、たとえば避寒しますとか、あるいは異常低温の予想される場合には、その水域を避けて避難をいたすというふうな指導をして参っているわけでございます。ただ今回は異常な低温が水温につきましても発生いたしましたために、何カ所かにおきまして
○橘説明員 これはその施設の被害の程度によりまして、天災融資法なりによりましての経営資金の融資ということで対処できると思いますが、なおその被害の程度によりましては激甚法の適用も考える、こういうことであります。
○橘説明員 淡水魚の被害につきましても、そういう被害が起こりました場合には、同じように天災融資法の対象になるわけでございますが、お尋ねのように、まずその被害の起こるに先だちまして、できるだけ施設等の災害が起こらないように、雪による被害なり、それから融雪による被害、そういう施設の被害あるいはその淡水魚自体の被害というものを未然に防止するため、県の関係者の会議等を招集いたしました際に、その未然防止につきましても
○橘説明員 漁業者の冬季風浪による出漁不能による被害と申しますか、これは、お尋ねのように、一般の物的な施設なりその他の災害とはかなり趣を異にする、他に例のないものでございます。なかなか対策としては立てにくい面がございます。先ほど来総務長官その他との間にいろいろ御議論が出ておりますが、水産庁自体としての対策としては、さしあたり、農林中金その他の系統信用機関を通じましてすでに貸し付けられておる資金の期限
○説明員（橘武夫君） ただいま御質問のように、中央卸売市場自身の附帯施設として冷蔵庫を建設することももちろん可能なわけでございます。そういうただ現在の卸売市場の東京都が開設しております、あるいは大阪市というような、そういうような地方公共団体が開設しておる市場としての運営の性格なり、そういう運営の仕方の問題なり、それから切実の卸売市場の現在の土地なり施設の現状におきまして、その施設の前に冷蔵庫を建設することが
○説明員（橘武夫君） 水産庁関係の法案といたしましては、漁港法の一部を改正する法律案、それから沿岸漁業等振興法案、二件を御審議いただくわけでございますが、そのうち漁港法の一部を改正する法律案のほうは、先ほど提案理由の御説明にもありましたように、内容は簡潔なものでございまして、中心は、特定第三種の漁港につきましての漁港修築事業を行ないます場合の負担率を、従来の五割から六割に上げるということを中心とするものでございます
○説明員（橘武夫君） おっしゃいますように、今後の沿岸漁業のあり方というのは、非常にいろいろ困難な問題をかかえておりまして、そういう中におきましての水産業協同組合の役割というものは、今後ますます市要になってくるというふうに考えております。そういう点にかんがみまして、たとえば生産組合などにつきましても、できるだけその機能が十分にできますように、いろいろ資格その他につきましての改定を加えたわけでありまして
○説明員（橘武夫君） 水産業協同組合につきましても、水産業協同組合法の改正が行なわれたわけでございまして、これにつきましては、今年十二月、今月の十日ですか、改正法が施行になるわけでございます。その改正法に伴いまして、新しい水産業協同組合の施行なり実施をいたして参りたい。それに伴いまして、ある程度加入資格その他に変更がございますが、抜本的に今の協同組合の制度を全く一挙に一新したものにするということは、
○説明員（橘武夫君） 御質問のございましたとおりに、それは役所が役所だけで独自に勝手に調査し、勝手に結論を出すということでなしに、それぞれ関係の方々が共同いたしまして、できるだけ真の実態をつかむということで調査をして参りたいというふうに考えておりまして、すでに本年におきましても、八月十八日、それから二十五日と、再度にわたりまして漁業協同組合その他の方々と県の試験場なり、われわれの水産庁の水産研究所で
○説明員（橘武夫君） 発電会社ができましたことによる影響というものがどの程度にあるかというようなことにつきましても、いろいろ調査を私どもいたしております。一方ではそういう発電所からのかなり水温の高い水が排出されることによるこういろ温度の影響、そういうことも考えられますし、それから、石炭を燃やしたその燃えがらの灰が排出されますことによる海水の汚染というような影響も考えられますし、そういうような点につきましていろいろ
○説明員（橘武夫君） ただいま御質問になりました松島湾におけるカキの斃死の問題でございますが、昨年かなり多数のカキの斃死をみました。そのときにもいろいろその原因等について調査をいたしましたわけでございます。今年度さらに引き続きまして、県、それから農林省、農林省の東北海区の水産研究所、それから東北大学にも委託いたしまして、そのカキの生理的な方面、それから海水のいろいろな環境の面からそれぞれ調査を進めております
○橘説明員 果樹の樹勢回復のための肥料なり農薬につきましての助成というのは、以前にもそういうことでいろいろ検討されたこともございますし、過去にも実例がございますが、なかなか現実の施用の実態を確認することも困難なような関係もございまして、経営資金の中でむしろ融資の問題として考えるというのが、従来の大体の対策の立て方でございますが、この助成の問題につきましては、さらに今回の被害の実態も数字的に検討いたしまして
○橘説明員 果樹の災害に対します対策につきましては、当面のところは、農林金融公庫からの果樹植栽資金の貸付という道が開かれております。なお、果樹被害につきまして、天災融資法が発動になりますれば、天災融資としての経営資金の貸付というものが当然考えられるわけであります。なお、その他、先ほど御指摘のありましたような果樹の共済の問題につきましても、経済局で果樹共済のやり方などについて目下実験ないし調査を進めておる
○橘説明員 今御質問になりましたような趣旨はまことにごもっともな点があるわけでございますが、従来から、肥料でありますとか、農薬でありますとか、そういうものの災害対策としての助成につきましては、一面においては、個々の農家にわたりますときには、非常に額としては零細な額の補助金になるということ、それから、もう一面におきましては、そういうものの費用が補助目的に使用されたかどうかの確認が実際問題として非常にむずかしい
○橘説明員 空中防除の費用につきましては、一応助成する方向で検討いたしております。それ以外のものにつきましては、なお実際の数字をつかみかねておりますので、その数字によりまして、助成をするかしないか、その方針をさらに検討いたしたいというふうに考えております。
○橘説明員 農薬の問題は、ただいま御質問がありました通り、今回の病虫害の防除のために相当な農薬が使われております。農林省といたしましても、農林水産航空協会の調整計画に乗せまして、ヘリコプター七機ですか、北海道の災害地に差し向けまして、農薬のヘリコプターによる空中防除などの措置をとらせております。そういうふうな空中防除等に要しました防除の費用につきましては、その実態に応じて助成の措置をとりたいと考えて
○説明員（橘武夫君） 自由化の方針をきめますときに、そのときから無条件に自由化をするということでなしに、そういうことを配慮しつつ、そういうものとの関連において自由化の方針で検討を進めるということであったわけであります。途中で急に変わったということではございません。
○説明員（橘武夫君） レモンにつきましては、一応自由化を予定しておりますけれども、これはわが国のミカンは、実はアメリカに対して輸出ができない、向こうの食物検疫との関係、輸出ができない現状になっております。そういうことにつきましてのアメリカ側の配慮、それでもって、どれだけわが国のミカン輸出の道が開けるかというようなことと対応いたしまして、それとの関連において自由化するかどうかということを他の柑橘類ともあわせまして
○説明員（橘武夫君） 果樹の問題、貿易自由化との関連でございますが、御承知のとおり、果樹というのはわが国の農業におきましては、畜産部門と並んで非常に今後の成長を期待しておる分野でございます。そういう面につきまして、一般的に貿易の自由化を進めますにつきましても、そういうわが国内の果樹部門の今後の成長というものと見合いながら、できるだけそういう配慮をしつつ、進めて参りたいということで、逐次自由化を進めて
○橘説明員 海外の移住地に対しましてそう何回も経験があるというわけでは必ずしもございません。農林省の役人でございますから、そう海外調査の経験というものは前から非常に深いということではございませんが、農林省の中で、大学の農学部を出まして農業土木を専攻いたしまして、農林省の農地行政あるいは移住行政に長く携わっておりますので、そういう意味におきましては、私ども適任者の一人であるというふうに考えております。
○橘説明員 ただいまの元中田技官の調査について申し上げますと、そのうちドミニカに滞在いたしまして調査した期間というのが約二十日余りを費やしました。そのうち、現地におきまして公館なりあるいは海外協会連合会支部との打ち合わせ、まず調査といたしまして打ち合わせその他に最初数日間を費やしまして、その後ネイバ地区、ドベルヘー地区、ハラバコア地区、ダハボン地区、コンスタンサ地区、バラオーナ市場、サンチャゴ市場というような
○橘説明員 ただいま高木移住局長が申しましたのと大体同じ趣旨でございますけれども、当時のコロニア法のいろいろの運用のやり方、その他につきましてのいろいろ判断からいたしまして、ただいま申されましたような強制送還の問題でございますが、そういうことは抽象的な一般的な表現では募集要項にうたってございますけれども、それが十分に、ただいま御質問がありましたような趣旨において正確に知らせていたかどうか。今日から考
○橘説明員 これはこのたび帰国されましたドミニカの移住者を、出身の県のおもな県に対しまして、数県でございますが、電話でもって、どういう募集要項についての説明なり、募集の条件についての説明を当時したかということを、県を通じまして照会いたしました。古いことでありますから、わかります点と必ずしも明確でない点とございますけれども、募集要項についての説明なり、募集要項自身は最終的には応募者が決定いたしますまでにそれぞれの
○橘説明員 農業移住者の募集につきましては、所管は農林省と外務省の共管でございまして、実際行ないます海協連あるいは海外協会の指導は農林省が担当することになっております。農林省といたしましては、先ほど移住局長から御説明がありましたような募集要項につきまして、それの説明なり移住者にそれをよくのみ込ませることにつきまして海外協会に指導いたしたわけでございますが、今まで県その他に問い合わせました限りにおきましては
○橘説明員 農林省で補助いたしております農山漁村の電気工事の場合につきましては、災害復旧の場合は別といたしまして、一般的な設備更新の場合には、現在のところ離島の場合は別といたしまして、補助の対象としております。それ以外の僻地につきましては、補助の対象には現在なっておりません。
○橘説明員 農林省におきまして、ただいま永井委員の御質問にございましたように、農山漁村電気導入促進法に基づきまして、農村におきます未点灯農家の解消ということで、未点灯農家の発電施設あるいは送配電施設の改良、増設というようなことにつきまして補助金を引き続き出していることば御承知の通りでありますけれども、全国の未点灯農家に対しまして、御質問ございましたようにいろいろ経費の点でも、地域によりまして差異がございますし
○橘説明員 移住の現地の調査につきましては、移住問題一般といたしまして外務省の所管のもとに、農林省がその技術的な調査の面につきまして技術調査を担当するという一応申し合わせになっております。必要に応じまして農林省の技術職員、外務省の方、その他の方で調査団を組みまして、現地の調査をいたしたことが何回かございます。一般的には農林省といたしましては現地にその調査の手足を持っておりませんので、外務省の監督しておられます
○橘説明員 その点につきましてはっきり合議したという格好ではございませんけれども、移住基本法というものの考え方を進めていく上につきましては、外務省といろいろ御相談がございまして、方向としては、その点につきまして農林、外務の間に食い違いはございません。
○橘説明員 有線放送が農業の振興の上におきまして大きな役割を果たしておりますことは、ただいまお話の通りでございまして、新農村の有線事業その他におきまして設置いたしました有線放送の施設で、農業協同組合の管理いたしておりますものにつきましては、農業の共同利用施設ということで、今回の災害の復旧につきまして、共同利用施設としての助成を行なうということを考えております。
○説明員（橘武夫君） テンサイにつきましては、昨年今お尋ねのありましたように反収が落ちております。それは北海道における作付時期における気象条件がちょうどその成長時期に悪かったというようなことが大きく原因しておると思いますが、暖地のビートにつきましても、ここ数年来試作なり研究の段階が何年か続いてきておるわけでございますが、その暖地の中の気象条件あるいは土地の条件などによりまして、あるところについてはほぼその
○橘説明員 そういうようなものをすべて含めたものとして検討しておるわけであります。
○橘説明員 農林省といたしましても、ただいま外務省の移住局長がお答えいたしましたと同じ気持で、御質問のように、非常に移住者の迷惑にならないように、できるだけ早く方針もきまり、速急に移住地の造成に着手できるようにということで、今外務省と鋭意結論を出すことについて努力中でございまして、移住局長が言われたように、近日中に——五月あるいは六月中に決定できるということを期待しております。
○橘説明員 ただいまの御質問は、貸し出しが非常に進んでいないことについて、今後これを改善するためにどういうことを考えているかという御質問であると思いますが、私ども、いろいろ考えておりまして、その原因というのは幾つかあると思います。たとえば、この貸付の手続が、営農改善計画の作成でありますとか担保の徴収でありますとか、かなり複雑な手続をとりますために、それがどうしても貸付の消化を阻害するというようなことでございますとか
○説明員（橘武夫君） 必要な予算が確保されますれば、措置といたしましては、農林省令の改正で出張所設置はできることになると思います。
○説明員（橘武夫君） 熊本県の三角に植物防疫所の出張所を設けることにつきましては、かねてからいろいろ御要望もございまＬて、ほかにもいろいろ同じような御要望もございますので、そういうものと彼此考え合わせまして検討して参ったところでございますが、来年度におきましては、農林省といたしましては出張所をそこに新設したいという方針で、それに必要な定員なり予算を現在大蔵省に要求中でございます。
○説明員（橘武夫君） 御質問のございましたように、動植物の検疫の事業といいますのは、最近、ここ数年問特に非常に貿易が進んで參りましたのにつれまして、検疫数量も増加しておりす。そういう観点からも、できるだけ機構、人員ともに強化する必要があるということで考えております。